2010年03月23日

「学童保育」の新しい形 デイケアと統合や進学塾と連携(産経新聞)

 小学校の放課後や長期休暇中に子供を預かる「学童保育」と、高齢者が入浴や食事などのケアを受ける「デイサービスセンター」を統合したユニークな施設が神戸市内にオープンした。進学塾とドッキングさせた学童保育も登場。保護者のニーズをすくい取った新しいスタイルの学童保育が広がりつつある。(岸本佳子)

 ◆お年寄りから拍手

 神戸市東灘区の「ライフキット」。ある日の午後3時、フロアの真ん中に置かれた大きなテーブルを囲んでお年寄りが座り、クイズに挑戦している。その間に座っているのは小学生。宿題をしたりクイズに参加したり。そこへ国語の教科書を手にした3人の1年生が整列して、「きいてくださーい」と声を上げた。宿題の音読が始まる。はきはきと読む女の子たちに、お年寄りは目を細めてうなずき、終わると拍手を送った。

 「親はつい何か用事をしながらハイハイと音読を聞くけれど、お年寄りは熱心に何度でも聞いてくれる。子供たちもうれしいんですよ」とライフキット代表の鋤田香名さん。

 「ライフキット」は、デイサービスセンターと学童保育の複合施設。鋤田さんはケアワーカーなど福祉の世界で働きながら長男を育てた。学童も利用したが、終了時間が早いことやおやつの内容などニーズに合わないと感じることが多かった。仕事を通じて世代間交流の重要性を痛感していたこともあり、昨年4月、複合施設を立ち上げた。

 オープン当初は、認知症のお年寄りが同じ内容を繰り返し話したり間違えたりすると、子供たちは「違うよ」と反論。しかし、鋤田さんたちスタッフが症状を説明することで少しずつかかわり方を学び、今ではお年寄りと一緒に安心して放課後を過ごす。お年寄りの方も、アルコール依存症だった人が「子供の前で酒のにおいはさせられない」と飲酒をやめたり、幼稚園教諭だった女性が子供を前に使命感に燃えたりと、変化も表れた。

 おけいこごとなどの送迎や、長期休暇には手作りのお弁当を提供するなど細やかなサービスもあり、新1年生の募集には、定員の倍の応募があったという。

 ◆集中して勉強も

 一方、進学塾「浜学園」と組んで、学童保育の時間内に勉強しようという事業を始めたのは、保育サロンの運営などを手がける「チャイルドハート」(神戸市)。保育サロンで放課後を過ごす小学生を対象に、浜学園グループの「はま道場」監修の漢字や計算などの基礎講座を実施。浜学園で講習を受けた保育士が指導にあたる。

 導入のきっかけは、「私の子育てが原点」とチャイルドハート代表取締役、木田聖子さん。自身の子供たちは学童保育で楽しく過ごし、社会性も磨かれたが、「親としてはもっと勉強させたかった」と振り返る。

 「学童の時間内に30分でもいいから集中して勉強に取り組む姿勢が身につけば」と木田さん。昨年9月からスタートし、まだ利用者は少ないが、問い合わせが相次いでいるという。

 ■受け入れ児童の目標 平成26年度に111万人

 今年1月、少子化対策の新たな指針として政府が決定した「子ども・子育てビジョン」。学童保育については、「就労希望者の潜在的なニーズに対応する」として、現在の利用者81万人のところ、受け入れ児童の数を大幅に増やし、平成26年度には111万人を目標としている。同時に、保育の質の向上を図るという。

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2010年03月19日

【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一(2)遅すぎた「再軍備が必要」への転換(産経新聞)

 ■直筆書簡「国防問題の現在ニ付深く責任を感し」

 吉田茂元首相と辰巳栄一元中将の大磯会談から数日後の昭和39(1964)年11月19日、吉田から東京・成城の辰巳邸に1通の封書が届いた。それはまぎれもなく、巧みな筆遣いの吉田直筆の書簡である。

 「拝啓、国防問題の現在ニ付深く責任を感し居候次第ハ先日申上候通ニ有之、佐藤首相其他ニも右親敷申通居候得共、過日三木自民党幹事長ニ直話致置候、就てハ御都合宜敷時ニとう仝氏ニも御面談直接御意見御開陳相成度、政党者の啓発に御心懸願上候 十一月十九日」

 文面は「現在の国防問題について、深く責任を感じている。過日会談の内容については、佐藤(栄作)総理、三木(武夫)幹事長によく伝えておいた。君からも両氏と会って委細説明してくれ」という趣旨である。辰巳によると、文中に「先日申上候通ニ有之」とあるのは、大磯で2時間半ほど総理時代のことを話したことをさしている(大嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集 第一巻』)。

 吉田が「深く責任を感じている」のは、再軍備と憲法改正を政治課題にしなかったことだ。何が吉田の考えを変えたのか。この39年10月は、東京五輪が開かれ、中国が初の核実験を強行していた。

 辰巳はこの吉田書簡について、後に「彼の晩年において国防問題に関する所信の貴重な証拠として今も私の手元に大切に保存しております」(同台経済懇話会『昭和軍事秘話上』)と述べている。

 しかし、辰巳は敗軍の将がこれ以上、政治に関与することを嫌い、首脳たちへの進言を差し控えた。そこには、吉田のブレーンとして責任を果たすことができたとの思いがあった。同時に、言葉には出せないむなしさが入り交じっていたのかもしれない。

 ■詭弁を弄し続けた政治家

 吉田が首相を辞任してから、すでに10年の歳月が流れていた。吉田の後継者たちは、もはや経済発展のほかに再軍備や憲法改正に関心を示してはいなかった。

 吉田が政界を引退した29年に自衛隊法が成立した。陸海空の3自衛隊は、国内向けの治安部隊ではなく、外国からの侵略に対して国土防衛ができるようになった。航空機があり、火砲をそなえ、艦船があった。

 にもかかわらず、政府は議会答弁で「戦力なき軍隊である」と詭弁(きべん)を弄(ろう)した。辰巳は「まるで三百代言のような、ごまかしの論弁をしておりました」と、昭和53年8月の同台経済懇話会の講演で述べている。

 その「戦力なき軍隊」の“呪文(じゅもん)”を最初に使ったのは、実は引退直前の吉田その人ではなかったか(28年11月3日衆院予算委員会)。実際の吉田は、「再軍備はしない」といいながら着実に軍備を強化していた。

 辰巳は吉田を尊敬はしても、この一点だけは納得できなかったのではないか。言い訳とごまかしを続けていると、精神までが腐食するからだ。

 その後の岸信介内閣は、「日米対等化」を目指して安保改定を実現し、結果的に日米基軸を不動のものにした。「60年安保」の混乱の後に登場した池田勇人内閣は、国民のエネルギーを経済に誘導していく。

 続く佐藤栄作内閣も、「政治の自立」よりも「経済の自由」を重視した。吉田路線のネジレを残したままでも発展は可能だと考えていた。

 特に佐藤は米ソ冷戦下に中国が核実験をしたことを受け、日米首脳会談では「日本も持つべきだ」と発言し、米国から「核の傘」の強化を引き出している。昭和43年に、核兵器は「つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を打ち出した。

 これ以降、自民党の保守本流は、自国の防衛努力を怠る正当化の根拠として経済優先・軽武装路線を巧みに取り込んでいく。吉田が辰巳に語ったように、「国力が充実したからには軍備を持つことは必要だ」として、考えを改めたのが遅すぎたのだ。

 ■日本の安保政策を縛った

 京都大学教授だった高坂正堯(こうさか・まさたか)の言葉を借りれば、非武装中立論や憲法改正論の両方からの攻撃に耐え、もっぱら経済問題だけに専念すれば事足りた。高坂はさらに、「吉田茂が大きな業績をなしとげた立派な人間であったことは認めるべきであるけれども、それを『吉田体制』にまでたかめてしまってはならない」と述べ、いわゆる吉田ドクトリンが外交の柔軟性を縛ることになると警告した(『宰相吉田茂』)。

 しかし、日本国民の多くは軽武装で平和を実現するとの「幻想」に寄り添い、同時に米国の抑止力に頼るという「依存」に慣れ切ってしまった。日米同盟を強化するためにも、自助努力が欠かせない。こうした国家のネジレは、今日でさえ、牢固(ろうこ)として日本の安全保障を縛っている。鳩山由紀夫内閣は、その幻想に逃避している。戦後、安全保障を未整備なままにしてきたツケが、「良心を売り歩く」民主党内閣の登場でまたも内向きに沈み込んでしまった。

 幾多の戦後史を彩ってきたあの大磯の吉田邸は、平成21年3月22日早朝、焼失してしまった。檜皮葺(ひわだぶき)の本邸はあっという間に焼け落ち、吉田と辰巳が語り合った書斎も何もかもが、瞬く間に歴史の彼方(かなた)へと消えた。(特別記者 湯浅博)

                   ◇

 「歴史に消えた参謀」は毎週日曜日に掲載します。「昭和正論座」は毎週土曜日のみ掲載し、日曜日の「10年前のきょう」は休みます。

                   ◇

 ■吉田と辰巳の「大磯会談」 啓蒙指導する努力怠ってきた

 辰巳栄一は「大磯会談」の内容を、陸軍出身の経済人からなる同台経済懇話会の昭和62年の講演会で明らかにしている。会談で吉田は要旨次のように語った。

 1、朝鮮戦争が勃発(ぼっぱつ)して、マッカーサー元帥から警察予備隊創設の司令を受けたときは、心から歓迎した。そのころ共産党系の策動が活発で、国内の治安に不安を感じていたからである。(GHQ)G2(情報担当)のウィロビー少将は元軍人を幹部として採用すべきことを主張したが、当時、国民の間に反軍的動向が強いときでもあり、GS(民政局)のホイットニー少将の主張した純然たる治安部隊として、当分元軍人を採用しないことに同調した。

 2、(米の)ダレス特使が平和条約締結の前提条件として、日本の再軍備を強要したとき、やむなく警察予備隊とは別に、将来を考えて、陸海5万の「セキュリティー・フォース」を設立する構想を内示した。しかし本件については、マッカーサー元帥の同意を以て、条約その他で明文化せず、日米間の極秘事項とすることにした。

 3、自衛隊法が成立して、自衛隊は第三国の直接、間接の侵略に対し国土を防衛する任務となったが、そのころすでに日米安保条約が結ばれていたので、ソ連がまさか日本を直接侵略すると考えなかった。むしろ共産圏の企図する間接侵略に対処することが必要であって自衛隊を中核とした国内治安維持を固めることを本旨とした。

 4、日本国防問題で最大の要件は、自分の国は自らの力で守るという国民的情熱の盛り上がりである。然(しか)るに敗戦後の国内政策は、経済の発展、民生の安定を第一義とした。一方占領軍の日本民主化政策が強調されて、国防問題のごときはほとんど等閑視(とうかんし)された。その後歴代の内閣においても憲法を盾にする野党側の攻勢に対し消極的態度をとり、国防問題にふれることをむしろタブー視する傾向を続けてきた。そして国防問題について国民を啓蒙(けいもう)指導する努力を怠ってきた過去を顧みて深く反省する次第である。

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2010年03月18日

スギ花粉症の舌下減感作治療薬の開発準備を開始へ―鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 鳥居薬品は3月11日、スギ花粉エキスの舌下投与による減感作治療薬の開発準備を開始すると発表した。剤形の検討を含め、開発の実施が正式に決まれば、年内にフェーズ3試験を行う予定。

 減感作療法は花粉症の根治的治療法。アレルギーの原因であるアレルゲンを含有するエキスを低濃度・少量から投与し、徐々に増量、高濃度へ移行させ、アレルゲンに対する過敏性を減弱させる。鳥居薬品によると、現在は注射でのみ行われているが、治癒までに3年程度かかるほか、治療初期には週1、2回の投与が必要で、その都度通院しなければならないなど、患者負担が大きい。自宅での服用が可能な舌下投与の治療薬では、治癒までに注射と同様の年数が必要になる可能性はあるものの、通院回数が少なくなるなど利便性が向上するという。

 鳥居薬品は、注射の減感作治療薬として、スギ花粉を含めブタクサ花粉など13種類を持つが、スギ花粉以外の舌下投与による治療薬の開発の検討については未定としている。

 舌下減感作療法をめぐっては、東京都が昨年10月、花粉症対策の一環として、東京都臨床医学総合研究所と日本医科大に委託した臨床研究結果を発表した。
 臨床研究では、鳥居薬品の注射のスギ花粉エキスを食パンの小片に滴下し、2分間舌下に入れた後、吐き出した。投与期間は2年間で、治療初期は毎日投与、最終的に2週間に1回の投与を行った結果、研究終了時点の協力患者142人の約7割で症状が消失または軽減し、効果が認められたという。
 企業での実用化を目指し、都が研究結果を東京医薬品工業協会に紹介したところ、当初は反応がなかったが、最終的に鳥居薬品が名乗りを上げたという。


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