2010年05月13日

前PHP研社長を擁立=みんな(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日、国会内で記者会見し、参院選の比例代表に前PHP総合研究所社長の江口克彦氏(70)を擁立すると発表した。渡辺、江口両氏は安倍政権当時、それぞれ道州制担当相、道州制ビジョン懇談会座長として、地方分権に取り組んだ経緯がある。
 渡辺氏は会見で「今週以降、公認発表ラッシュになる。(改選数2の)2人区戦略も着々と進め、北海道も必ず候補を擁立する」と語った。 

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2010年05月11日

上限なし…規制の網を NTT労組側、民主議員に「脱法献金」(産経新聞)

【視点】

 アピール21の資料費は、政治献金の上限規制を超える「脱法的手法」として悪用される恐れがある。政治資金規正法は、特定の個人・団体からの高額献金が癒着を招くとして、寄付やパーティー券の購入に、年間で支出できる上限を定めている。だが、ビラなどの物品売買の対価として支払われる金銭に上限はない。

 こうした「上限破り」の手法は、これまでも政党機関紙への多額な「広告費」や政治家への高額な「講演料」など、たびたび問題視されてきた。アピール21は、1部100円の「プレス民主」を参考にして、ビラの購入価格を1枚100円に設定したとしている。

 だが、プレス民主はタブロイド判で8ページもあり、規正法に詳しい阪口徳雄弁護士は「無償のビラ1枚を100円で購入するというのは違和感がある。社会通念上の『対価』の範(はん)疇(ちゆう)を超えて支出された分は『寄付』として処理すべきだ」と指摘。総務省も「対価を超えた分は寄付扱いとなる」との見解を示している。

 一方で、基準は「社会通念上」(同省)とあいまいな上、「個別の契約について調査権がない」(同)とするなど、事実上、野放し状態だ。だがアピール21自身、資料費が寄付に近い性質であることを認めるコメントをしている。

 支持団体の「脱法献金」に対し、民主党自らが規制の網をかけなければ、「企業・団体献金の禁止」もまた、他の公約のようにウソだったとのそしりは免れないだろう。(調査報道班)

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2010年04月28日

「5月末決着、変えるつもりない」 首相、普天間問題で(産経新聞)

【党首討論詳報】(5)

 谷垣氏「これはね、総理がどう弁解されようと、長崎の知事選でもこういうことがあり、そして長崎の人たちは何くそと思って戦ったんですよ。総理はその辺の認識が間違っていると思いますよ。しかしですね、この期に及んで腹案も言えない、こういうことであれば、5月の決着というのはできるんですか」

 首相「今そのことはしっかりと全閣僚、意思をあわせながら、努力をしておるところでありまして、5月末までに決着をさせると、その思いは変わっておりません」

 谷垣氏「また、総理はお得意の思いという言葉を使われました。しかし、思いではなくて、総理はこの党首討論でも何度もおっしゃって、いろんなところでおっしゃっていますが、5月に政府与党間の案も作り、そして現地の了解もとり、アメリカとも合意を得る。こういうことを5月中にきちっとやると今までおっしゃってこられました。まさかこの期に及んでそういうことはしないんだとはおっしゃらないでしょうね。5月にきちっとおやりになるんでしょうね。もう1回」

 首相「これは何度も申し上げておりますように、これはまず、沖縄の県民のみなさん、国民のみなさんと申し上げてもよいかと思います。さらには移設先になる可能性がある方々のご理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解しています。そのような3者というもの、これは連立政権でありますから、連立の合意というものも必要だと理解しておりますが、それを行っていきながら、しっかりと、いわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。5月の末までという、その時期を変えるつもりはありません」

 谷垣氏「5月末ということはきちっとコミットするということを確約されたわけですね。しかしですね、防衛大臣はこの間、どこかで5月決着は難しいとおっしゃっていました。総理が国民に約束され、何度もコミットされたことを関係閣僚ができそうもないとおっしゃっておられる。これは閣内不一致じゃありませんか」

 首相「それはできないと申されたわけではないと思っています。当然のことながら、私も簡単じゃないと思っていますよ。それは簡単にやろうとすれば、先ほど申し上げましたように、12月にという話が当然あったかと思います。しかし、それは私は、真の意味での日米安保のために、あるいはこの沖縄の県民のみなさんのご負担を少しでも和らげたいということで、その思いは消し去ったわけでございます。それだけに楽な道ではないということは関係閣僚みんな理解している中で、しかしながら心を1つにしてがんばろうと誓い合っているところでありますから、何も矛盾はありません」

 谷垣氏「まあ総理の論法はいつもそうですね。やはり、そういうことが国民に不安を与えている。こういうことに思い至らないのかということが私は不思議に思います。で、もう1回うかがいたいんですが、総理は去年以来、先ほどの現行案に対するご批判の中でも、沖縄県民の気持ちということをずいぶんおっしゃっています。最低でも県外。こうおっしゃった。これは今でも生きているんですね」

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